2013/05/22

前回（2013/05/21）は、類似商品・役務審査基準の見方を説明しました。

ポイントは、
① 類似商品･役務審査基準では、類似商品･類似役務が同じ四角形枠（短冊）に入れられて、同じ類似群コードが付けられている。[類似群コードが同じ商品・役務は互いに類似]

② 各短冊の右下に、類似の商品･役務（同じ類似群コードの商品･役務）がある他の区分(他の分類)が表示されている。

③ 他区分（他分類）にある類似商品･類似役務は、他類間類似商品･役務一覧表でまとめてみることができる。

④ ただし、『備考類似』といって、類似群コードの異なる商品･役務が互いに類似とされることがある。

ということでした。

今回は、上記④の『備考類似』について簡単に説明します。

　『備考類似』 とは、類似群コードのみではカバーし切れない個別の類似関係を『（備考）』として記載したもので、互いに類似群コードが違うのに類似の商品・役務とされるものです。

例えば、類似商品･役務審査基準 の 第30類 を見ます。
　　　区分　　　商品　　　　　　　　　　 　 類似群
　　　第30類　　茶　　　　　　　　　　　　　 29A01
　　　第30類　　コーヒー　ココア　　　　　 29B01
とあり、『茶』 と『コーヒー ココア』は類似群コードが違います。したがって、これらは本来『互いに非類似』として取り扱われるはずです。

しかし、各短冊の下方を見ると、
29A01には、『 （備考） 「ウーロン茶」「紅茶」 は、「コーヒー」「ココア」に類似と推定する』とあり、29B01には、『 （備考） 「コーヒー」「ココア」 は、「ウーロン茶」「紅茶」に類似と推定する』とあります。

すなわち、
「ウーロン茶｣ 「紅茶」 と、「コーヒー」「ココア」は、類似群コードが違うのに、互いに類似の商品として取り扱われることがあり、これを備考類似といいます。

ただし、特許庁の審査で商品・役務の類否について、備考類似の記載に基づく判断が必ずなされるわけではなく、「情報の提供」（商標法施行規則19条）があった場合や、商標登録後に「登録異議の申立」（商標法43条の2）や「商標登録の無効の審判」（同46条）があった場合に判断する運用がなされています（もちろん、備考類似を気にしなくても良いというわけではありません。）。

備考類似は、上述した例以外にもあって、備考類似商品・役務一覧表 にまとめられています。

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2013/05/21

前回（2013/05/20）のポイントは、

① 商品・サービスの類似・非類似（類否）は、分類（区分）で決めるものではない。

② 特許庁の審査では 類似商品･役務審査基準で商品・サービスの類否を判断する。

③ 類似商品･役務審査基準では、各商品・役務に５桁の類似群コードを付けている。

④ 類似群コードが同じ商品・サービス　　→　互いに類似（と推定される）
　 類似群コードが異なる商品・サービス　→　互いに非類似（と推定される）

ということでした。

今回は、類似商品･役務審査基準の見方（使い方）を簡単に説明します。

１．類似の商品・役務（サービス）は、一つの細長い四角形枠（『短冊』と呼ばれます）に入れられており、その枠内の右端に５ケタの類似群コードが付けられます。

　例えば、類似商品･役務審査基準 の 第28類 をみると、『おもちゃ 人形』が同じ短冊に入れられており、『おもちゃ』と『人形』が類似であると分かります。この『おもちゃ　人形』の短冊の右端に付けられている『24A01』が類似群コードです。
（なお、ページ最上部の『第28類』という見出しの右下にある大きな四角形枠は第28類の商品全部を囲んだもので短冊ではありません。)

２．短冊の右下には、類似の商品・役務（同じ類似群コードの商品・役務）がある『他の区分』が表示されています。

　例えば、上記『おもちゃ 人形』の短冊の右下に、『 [第9類　第20類] 』とありますが、これは第28類以外の 第9類 と 第20類 にも類似商品があることを示しています。

　第9類 をみると、同じ類似群コード『24A01』が付けられた短冊があり、『家庭用テレビゲーム機用プログラム　携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ』が入れられています。
　また、第20類 をみると、こちらにも同じ『24A01』を付けた短冊があって『揺りかご　幼児用歩行器』が入れられています。

　すなわち、下記商品が『互いに類似である』とされていることが分かります。

　　区分　　　商品　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　 　　　 類似群
　
　　第9類　　 家庭用テレビゲーム機用プログラム,　 　　　24A01
　 　　　　　　　携帯用液晶画面ゲーム機用のプログ
　　　　　　　　 ラムを記憶させた電子回路及びＣＤ
　　　　　　　　 －ＲＯＭ

　　第20類　　揺りかご　幼児用歩行器　　　　　　　　　　　24A01

　　第28類　　おもちゃ　人形　　　　　　　　　　　　　　　　　24A01

　一般的な感覚からすれば『揺りかご』と『家庭用テレビゲーム機用プログラム』が互いに類似と言われても、ピンと来ないかもしれませんが、特許庁の審査では、一般にそのように判断しているということです。（※拒絶査定不服審判では、生産部門・需要者・用途の違いを理由に『互いに類似でない』と判断が覆された事例があります。／不服2004-18305）

３．分類（区分）を超えて「類似商品・類似役務」を一度に見られるようにしたものとして、他類間類似商品・役務一覧表 があります。

４．上記１，２では、同じ類似群コードが付けられた商品・サービスは、互いに類似であると紹介しましたが、類似商品･役務審査基準の中には、『備考類似』といって、類似群コードが異なっていても類似とされる場合があります。
　
　次回は、備考類似について説明させて頂きます。

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2013/05/20

前回（2012/10/16）から７カ月ぶりの更新です。

前回のポイントは、

① 商標登録を受けるときは、ブランド(商標)と、ブランドを使用する商品・サービス(指定商品・指定役務)をあわせて申請するルールがある。

② 一旦、商標登録を受けてしまえば、他人が、同一・類似のブランドを、同一・類似の商品やサービスについて申請しても拒絶されるが、非類似の商品やサービスについて申請した場合には登録される。

③ そのため、申請する商品・サービスに洩れがあると、その洩れた商品について、後から申請した他人に同ブランドを登録されてしまい、逆に自分が使えなくなることがある。

④ 商品・サービスの取扱いについてよくご存じでない素人の方は、申請する商品やサービスをどうするか、自分で考えるよりも、プロである弁理士によく相談して頂きたい。

ということでした。


今回は、上記②にある「商品・サービス（役務）の類似・非類似」について述べます。

出願時に指定する商品・サービスをグループ化したものとしては分類があり、第１類から第４５類まで４５区分に分かれています。素人の方は、区分が同じか、違うかによって、商品・サービスの類似、非類似が決まると誤解するかもしれません。でも、同じ区分の商品・サービスでも互いに非類似になったり、逆に異なる区分の商品・サービスでも相互に類似になったりすることがあります。

では、「類似・非類似」（類否）はどうやって区別するのでしょうか？

商品・サービスの類否は、商品の生産・販売部門が同じかどうか、需要者が同じかどうか、提供する事業者が同じかどうか、などで判断されます。しかし、審査官がいちいち類否を検討すると大変で、審査結果にもばらつきが出るので、特許庁では、審査官の統一的な判断基準として『類似商品･役務審査基準』を作成しています。この審査基準では、予め互いに類似と考えられる商品・サービスを「類似群」というグループごとにまとめています。

各類似群には「類似群コード」という５ケタのコードが付けられており、類似群コードが同じ商品・サービスは相互に類似、類似群コードが異なる商品・サービスは相互に非類似と推定されます（一部例外あり）。
※『推定』とは、類似としたものでも事情により非類似となる（その逆もある）という意味合いです。

類似商品･役務審査基準において、例えば第29類の「冷凍果実」と第31類の「果実」を探すと、いずれにも「32E01」という同じ類似群コードが付けられており、「冷凍果実」と「果実」が相互に類似であることが分かります。また、第29類の「加工野菜及び加工果実」を見ると、この類似群コードは「32F04」で、先ほどの「32E01」とは異なる類似群コードが付けられていますので、「加工野菜及び加工果実」は、「冷凍果実」や「果実」とは相互に非類似であることが分かります。

　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　区分　　　類似群コード
「冷凍果実」 　　　　　　　　　 　 第29類　　　32E01
「果実」　　　　 　　　　　　　　　　第31類　　　32E01
「加工野菜及び加工果実」 　　 第29類　　　32F04　　　

上記のとおりですから、「冷凍果実」を指定商品として商標登録した場合、後から、他人が同商標を同じ類似群コードの「果実」で申請しても拒絶されますが、異なる類似群コードの「加工野菜及び加工果実」で申請すれば拒絶されずに商標登録されることになります。

逆に言えば、今は使用しなくても、将来使用する可能性があるなど、他人に「加工野菜及び加工果実」で商標登録されたくなければ、出願時にこれらも書いておく必要があるということです。

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